法人設立
今はサラリーマンとして勤務しているけれど、将来は独立して会社を設立したいという方もいらっしゃるでしょう。
また、会社設立をしてみたいけれど、その手続きが面倒だし、どう進めていけば分からないと悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
皆さんは、会社といえば、真っ先に株式会社を思い浮かべることだと思います。
でも、まずは、その会社が「株式会社」である必要性があるのかどうかを検討してみて下さい。
現在では、法人の種類として株式会社の他にも、「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人」などがあります。
株式会社のメリット
なんといっても対外的な信用力が高まります。
また、将来的に会社をどんどん大きくしていきたいと思っているならば、資金を集めやすいですし、税金面でも様々な対策を取ることもできます。
株式会社のデメリット
株式会社を設立するためには、最低 242,000円 がかかります。
決算書類の作成が複雑になるため、税理士などの専門家の手を借りる必要性が出てきます。
また、社会保険に入る義務がありますので、従業員を雇うのにコストもかかります。
赤字になったとしても、法人住民税の均等割分を納めなければなりません。
株式会社設立の流れ
まずは、一人で始めるのかそれとも誰か協力してくれる方と一緒にやるのかを決めます。
次に基本的な事項（目的・商号・本店の所在地など）を決めてください。
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代表取締役となる方の専用銀行口座を作ります。
併せて会社の代表印を作ります。
印鑑証明書を取得しておきます。
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定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
印紙代として 40,000円、公証人への手数料として定款認証代50,000円と謄本交付代2,000円ほどの、合わせて 92,000円が作成費用としてかかります。
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銀行口座へ資本金の振込をします。
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登記申請書の作成
登記は自分自身で申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局で、申請なさっても、登録免許税 150,000円が最低でもかかり、合計では最低242,000円となります。
ご自身で登記をやられない場合には、別途、司法書士への依頼手数料も発生します。
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税務署へ開業届を出します。
このように株式会社の設立手続きは面倒です。
そして何よりも大変なのが、「定款」の作成となります。定款を作成するに当たっては、様々な会社法の知識が必要となるからです。
設立手続きを専門家に任せれば、その分、本業に力を注ぐことができます。
会社設立のサポートを致します。
どうぞ、ご相談ください。
また、その他、合同会社・一般社団法人・NPO法人設立のご相談もお受けいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。